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1. 杉並区議会 2021-07-12
   令和　３年　７月１２日区民生活委員会−07月12日-01号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　３年　７月１２日区民生活委員会−07月12日-01号令和　３年　７月１２日区民生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　３ 陳情審査 　(1) ２陳情第16号　コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情　…………　３ 　(2) ３陳情第12号　＜至急＞プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情 　　　　………………………………………………………………………………………１１ 　　　　　　　　　　　　　　　区民生活委員会記録 　日　　　時　令和３年７月１２日（月）　午前９時５８分 〜 午前１１時４３分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（９名）　　委 員 長　　富　田　　た　く　　　　　副委員長　　松　浦　　威　明 　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ
   　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子 　欠席委員　　（なし） 　委員外出席　（なし） 　出席説明員　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一　　　区民生活部管理課長男女共同参画 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿出川　　　潔 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長 　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護　　　　　　　　　　　梅　澤　明　弘 　　　　　　　産業振興センター事業担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　海　津　康　徳 　事務局職員　事務局次長　　　内　藤　友　行　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男 　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 会議に付した事件 　付託事項審査 　１　陳情審査 　　(1) ２陳情第16号　コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情……不採択 　　(2) ３陳情第12号　＜至急＞プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情 　　　　…………………………………………………………………………………不採択 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時５８分　開会） ○富田たく　委員長　　ただいまから区民生活委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○富田たく　委員長　　本日の委員会記録署名委員ですが、私のほかに、小林ゆみ委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 　《陳情審査》 　　(1) ２陳情第１６号　コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情 ○富田たく　委員長　　これより陳情審査に入ります。 　それでは、２陳情第16号コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情を上程いたします。 　本陳情につきまして、理事者から何かございますか。 ◎区民生活部長　特段ないんですけれども、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、引き続き区として、区民の生活を応援する、あるいは中小企業、商店街の支援を適時適切に行っていく観点から、状況に応じて適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。どうぞよろしくお願いします。 ○富田たく　委員長　　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただきます。一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆小川宗次郎　委員　　２陳情第16号コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情について、質問をしてまいりたいと思います。 　まず、杉並区として売上げが減少している中小事業者への支援策を実施しているところでありますけれども、確認のためなんですけれども、これまでの支援策についてお聞きしたいと思います。 ◎事業担当課長　まず、昨年の令和２年３月より、従来の経営安定運転特例資金及び経営安定運転特例小口資金を改組しまして、新型コロナウイルス感染症対策特例資金融資を実施しております。具体的には、運転資金として700万円を限度に返済期間が７年以内、据置期間６か月以内とするとともに、貸付から３年間の利息を全額補助して、３年経過後から区の利子補給を含め、より利用しやすい制度としております。 　また、この特例融資に関わる信用保証料は、令和３年１月より、本人負担後の全額を区が補助しているところです。 　こうした融資関連のほかに、店舗家賃補助助成ですとか環境整備支援助成、新ビジネススタイル導入助成、こういったものを支援し、適時適切に実施しているところです。 ◆小川宗次郎　委員　　運転資金として融資限度額700万円で、据置き６か月含む７年とし、今御答弁ありましたように、信用保証料を区が全額補助されているということが確認できました。 　あと、国とか東京都も様々な支援策を講じているところで、杉並区も支援策として、これは様々な制約はありますけれども、休職業者に対する中小事業者への融資や助成も行っている。様々な取組をされているということが確認でき、様々ホームページでも載っているところでありますが、昨年３月から新型コロナウイルス特例資金、これは従前からある中小企業の資金融資の経営安定運転特例資金や経営安定運転特例小口資金を、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している中小事業者にバージョンアップしたのかなというふうに受け止めております。 　この融資について、中小事業者の融資を受けた数と、分かったら、その融資を受けた業種みたいなものがあれば、お示しください。 ◎事業担当課長　６月末現在、690件の融資が実行されております。業種を多い順に申し上げますと、サービス業、飲食業、小売業、建設業、卸売業、不動産業、製造業、運送業、情報通信業、金融保険業というような状況で、様々な事業者に利用いただいているところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　国のセーフティネット保障の４号、５号などを利用した事業者もいらっしゃるので、これは一概には言えませんが、中小事業者に対する融資で杉並区が果たしてきた役割は非常に大きいのかなというふうに認識をしているところですけれども、そういう私の認識でよろしいでしょうかね。 ◎事業担当課長　そうですね。従前の経営安定運転特例資金及び経営安定運転特例小口資金の融資件数のほうは、年大体100件から150件程度でした。令和２年度の特例融資あっせん件数は821件で、うち実行件数が603件という状況になっております。例年の５倍の件数となっておりますので、確実に区内の事業者への支援につながっていると考えております。 ◆小川宗次郎　委員　　さらに、先ほど答弁がありましたように、信用保証料を全額補助するということであります。これは中小事業者自身が一度支払って、後日区から支給されるということでありますけれども、若干負担があることについては見直しすることも必要なのかなとは思いますが、全額補助は大変助かるものと認識しております。 　そこで、ちなみに平均の保証料についてはお幾らぐらいなんでしょうかね。 ◎事業担当課長　これまでの特例融資における信用保証料の平均金額は約17万円となっております。 ◆小川宗次郎　委員　　大変助かるのかなというふうに認識をいたしております。 　質問の最後に、質疑を通して、杉並区が新型コロナウイルス感染症対策として、売上げが減少した中小事業者の皆さんに対する支援策を講じてきたことを改めて確認ができました。本日から東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、私たち杉並区議会自由民主党も中小企業支援策を要望しているところなので、引き続き中小企業の皆様への支援を検討されているところと思いますが、今例えば検討されていることがありましたらお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◎事業担当課長　現在、新型コロナウイルス特例資金融資の申込み期限が９月30日までとなっておりますので、新たに発出されました緊急事態宣言の影響や、区内関係団体の意見も参考にさせていただきながら、申込み期限の延長をするなど、今後の必要な対応については検討してまいりたいと考えております。 ◆島田敏光　委員　　この２陳情第16号ですが、これ、昨年の３月26日に提出されているということで、ちょうどコロナの影響が出てきたところかなというふうにも思います。そういう意味では、中小企業は大変困難な状況に陥ってきているという中での陳情でございます。１年４か月ほど経過をしております。今、小川委員のほうからいろいろ質問があり、これらに取り組まれてきたことが分かりました。 　私なんかも随分相談を受けて、とにかく産業振興センターへ行ってくださいということで、大分多くの御紹介をしたんですけれども、当初、相談の窓口が非常に混んでいて、相談するまでに結構時間がかかったりなんかしていましたけれども、中小企業診断士さんはじめいろいろな方に御協力いただいたと思うんですが、率直にかなりスムーズになってきたということで、その辺の背景なり状況をちょっと御説明いただければと思います。 ◎事業担当課長　委員おっしゃるとおり、昨年３月、４月は、申込み窓口というか相談窓口が非常に混乱したという状況がございました。相談員を増やして対応したという状況になっているんですが、昨年３月の時点で相談員を４名ほど増やして対応したんですが、それでもちょっと混乱していた。最大で増やした相談員が全部で９名という対応をした。ふだんは３名いらっしゃる相談員を、最大６人増やしたという状況で対応させていただきました。その後、夏前ぐらいから大分落ち着いて御相談をしていただけるような状況になったかと考えております。 ◆島田敏光　委員　　頑張っていただいたものというふうに認識をしております。 　また、特例資金にしても国のセーフティネットにしても、なかなか分かりづらい部分があって、それで余計に相談がいっぱい行ったというふうに認識をしております。その辺について御苦労とかいろいろあったと思うんですけれども、かいつまんでその辺の事情を説明していただければと思います。 ◎事業担当課長　そもそもセーフティネット関係については、銀行の窓口でも対応、申請いただくようなことを変更したりですとか増やしたりとかということで実施いたしました。最大で相談件数が1,000件を超える月もあったという状況でありましたので、なるべく相談窓口ですとか銀行窓口も含めて御案内ができるような形を取って対応したという状況です。 ◎産業振興センター所長　また、融資の関係ですけれども、４月７日に緊急事態宣言が出まして、それ以降、初めて私どもの特例融資を利用されるという方の相談がありまして、その事業者の方がまずどういったことをしたほうがいいのか、そこから始まってきまして、大体３回、多い方は４回ぐらいと相談回数を重ねたということもございました。 ◆島田敏光　委員　　大変だったのはよく存じ上げておりますので、ただ、なかなかお金が出てこなかったりということもあって、借りるほうもかなり苦労をしたということもありました。その辺、国や都もいろいろやってはいただいていますけれども、厳しい部分はあったなというふうには認識をしております。 　特例融資等に加えてちょっと特筆すべきなのは、新ビジネススタイルの事業の導入についていろいろ補助が出た。これも結構人気があったんじゃなかったかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎事業担当課長　新ビジネススタイル導入助成については、今もまだ受付をしているという状況ですが、昨年度、今年の３月15日から申込みを受け付けているという状況になっておりまして、この間、６月末までに127件のアドバイザー申請をいただいているという状況になっております。事業形態の転換を既に助成決定している件数が20件に、新事業への開拓ということで28件の助成の決定をしているという状況になっております。 ◆島田敏光　委員　　今日から４回目の緊急事態が宣言されまして、これまで必要な様々な区の予算措置、臨時議会も含めいろいろ開催して、手当てをしていただきました。先ほど、申込みの延長とか、そういった話も出てまいりました。今回、第４回緊急事態宣言が今日から発出されたわけですけども、これについて何か見解がございますか。 ◎事業担当課長　当然、こういった緊急事態宣言が発出されれば、またお困りの事業者さんも当然出てくるということになろうかと思いますので、先ほど申し上げたとおり、そういった困る中小企業さんが出た場合にしっかりと支援できるように、適時適切、こちらのほうも検討してまいりたいと考えております。 ◆島田敏光　委員　　できる限り細かい対応をしていただきますよう、ここでお願いをいたします。 　以上です。 ◆酒井まさえ　委員　　ほかの委員からいろいろ出まして、中小企業者の相談件数がピークで1,000件を超えるときもあったということと、それから商工相談員が９名になるときもあったということが分かりました。 　そういう中で、今回については融資のことなんですけれども、給付のことについてもいろいろ相談があったと思うんです。そういう数がちょっと出てないんですけれども、相談の内容というか、そこら辺のことはどんな感じだったんでしょうか、お願いします。 ◎事業担当課長　給付に関することは、それぞれの窓口、東京都ですとか国のほうの相談窓口というのがありますので、御相談があればそういった窓口を紹介するということとともに、広報も含めてそれぞれの窓口、こういった給付金があります、それは企業向け、個人向け、分けてしっかりと御案内をして対応しております。 ◆酒井まさえ　委員　　東京都と国の給付とかもありますけれども、それをそれぞれ紹介したということでよろしいんですね。はい、分かりました。 　そういう中で融資をした件数も増えていたということもありますけれども、融資をどういうふうに受けられるのかということでいろいろな周知を区としてもしたと思います。ホームページはもとより、広報とかだと思うんですけれども、ほかどのような形で周知がされたのでしょうか、お願いします。 ◎事業担当課長　新型コロナウイルス感染症対策特例資金については、実は、要綱改正等、３月12日に創設したという状況ですが、「広報すぎなみ」昨年の３月15日号に載せたということもそうですし、ホームページのほうにも載せた。また、昨年の４月17日号の「広報すぎなみ」のほうでも知らせた。３月中には、東商ですとか産業団体のほうにも、こういったものを創設しますという、関係団体を通して事業者さんのほうに周知いただくようなお願いをしたということもありますし、必要に応じて、チラシとかをそれぞれ役所の中でも配ったという形で対応しております。当然、団体の中には、青色申告会さんですとか税務署のほうにもチラシを置いたということで対応しております。 ◆酒井まさえ　委員　　周知に力を入れたということでよろしいですよね。こういう形で区は支援したということで、とても大事なことだと思います。 　それで、こういう中でどうしても、融資をしても、給付できるものはしても、倒産に至ったという件数は把握していますでしょうか。 ◎事業担当課長　倒産の件数について把握というか、私どものほうで、都内の経済状況というのをそれぞれ出ているものがあるもので、倒産件数についてはそんなに増えているということでは認識はしておりませんが、ただ、倒産してしまって廃業してしまっているというのも当然あるでしょうから、ちゃんとしっかりそこは把握していきたいというふうに考えております。 ◆酒井まさえ　委員　　相談も回数というか、たくさんの人の相談を受けながら融資も進めていると思います。こういう中小企業者の人たちに対する支援がとても大事だと思います。そういう中で実態を把握しながら、倒産寸前とか、そういう事態も区として把握していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ◆奥山たえこ　委員　　まず、陳情者の文言を読みますと、「資金の融資策」というふうな言葉を使っています。あと、件名では「特別融資」という言葉を使っていますけれども、この特別融資という用語は、何か特定の融資を指しているのかどうか。それとも、今質疑がありましたけれども、区がいろいろやっている、支援補助金などですかね、助成金でやっていますけれども、それのことを指していると考えてよいのかどうか、ちょっと見解を伺います。 ◎事業担当課長　私どものほうとしますと、昨年３月の段階で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業経営に影響を受けたと認められる方を対象に、こういった特例融資を創設したという形になっておりますので、私どもとしては、陳情者の願意というものはされているのかなというふうに考えてはおります。 ◆奥山たえこ　委員　　今回のは陳情者がおいでになっておりませんので、ちょっと判然としませんけれども、もしかして陳情者は特別融資を杉並区がお金を貸し付けると考えている、そういうことはないでしょうかね。ちょっとごめんなさい、間接話法になって変なんですけれども。つまり願意を満たしているかどうかということをなるべくきちんと確認したいと思うんですが、所管としてはどういうふうに受け止めていますか。 ◎事業担当課長　この間も杉並区では、様々な資金融資というのは中小企業者を対象にメニューをたくさんつくってやっているということになりますが、直接私どものほうで、区が行うということはしておりません。いかにそういったところと連携しながらうまく使っていただくかということを主眼に置いておりますので、そのように私どものほうは考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　そうですね。私もちょっとそこは、だから陳情者の願意が判然としないところもあるんですけれども、基本的には、行政である杉並区が直接元本の部分を融資するということは考えられないし、そういうことをしたとしたら、それは公債権ではなくて私債権になりますから、後の処理ですね、回収などが大変なことになりますので、その意味でもそれはないことだというふうに思っています。ちょっとだからここは判然としないんですが、ではこれは置いておきます。 　先ほど他の委員からも、例えば倒産件数はどうかとか、いろいろな疑問がありました。まず、必要な事業者にはちゃんと情報が行き届いていると、先ほどの答弁でもお答えありましたけれども、まず、区はそういうふうに考えているのかどうか確認します。 ◎事業担当課長　私どもとしては、やはりこういった特例融資があるということをまずいろいろな方に知っていただく必要があるということで考えておりましたので、様々な機会を通して、あと様々な団体を通して周知をしたという状況になっております。これまで、去年３月から今年の６月末まで、区の特例融資に関わる相談、これは全て１回というわけでは──先ほど所長のほうからもありましたが、相談件数が4,000件を超えているという形になっております。様々な事業者さんのほうから御相談もいただいておりますので、一定程度周知はされているかなと考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　例えば杉並区はホームページで「生活資金の支援」というところを作ってくれまして、私など割と個人編をよく見ているんですが、更新の頻度も割ときっちりしていて、というのは、例えば３月末か４月からで随分制度の中身が変わったり対象期間が変わったりとかいろいろしました。そういったことに迅速に対応していただいているのは大変にありがたいと思っています。事業者さんですから、ホームページに達することができないということは多分ないと思いますので、そういった意味ではきっちり届いているのかなと思います。 　ただ、まちを歩いていると、やはりあのお店やめたなとか、それから私なんか夜御飯食べに行くと、もうお客さんがすごく少なくなっていて、また今日からも食べに行くというか飲みに行くところがなくなっちゃうので、私なんか本当に飲食難民というか、困っているし、この後どうなるんだろうというふうに暗たんたる思いではあります。そういった意味では、杉並区としては今後どのように対応していくのか。先ほども少し言及ありましたけれども、その考えなどを伺って終わります。 ◎事業担当課長　確かに飲食店等、様々、国の協力金ですとか支援金とか、そういったものを使いながら何とかつないでいただいているという状況は、こちらのほうでも把握はしております。区としては、足らない部分というところをしっかりと支援していかなければいけないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、適時適切、今後の対応についても検討してまいりたいと考えております。 ○富田たく　委員長　　ほかに質疑はありませんか。──以上で質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆小川宗次郎　委員　　２陳情第16号コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情について、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し上げます。 　先ほどの質疑を通して、区は、中小事業者の皆様に、昨年３月から新型コロナウイルス感染症対策特例資金を実施し、多くの事業者の皆様に御利用いただいていること、さらに信用保証料を、一度支払いをすることにはなりますが、後日全額補助していること、さらに今後も何らかの支援策を検討されていることが確認できました。よって、２陳情第16号について、杉並区議会自由民主党は不採択といたします。 　なお、陳情には不採択と主張いたしますが、中小事業者の皆さんへの支援策は継続的に実施することはもとより、中小事業者の皆様が安心して事業を営むことができるよう、区としてできることは早急に行っていくことを会派として要望していることをしっかりと受け止めていただきたいことを申し添えます。 ◆島田敏光　委員　　２陳情第16号について、杉並区議会公明党の意見を申し上げます。 　質疑で明らかになりましたように、この陳情者の願意はほぼ満たされているというふうに判断をいたします。よって、不採択ということを主張させていただきます。 　なお、小川委員からもありましたけれども、今日からまた第４次緊急事態宣言ということもありまして、融資策だけでなく、全般にわたって中小企業の支援をさらに充実をしていただくようお願いを申し上げまして、意見とさせていただきます。 ◆酒井まさえ　委員　　２陳情第16号に対して、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　新型コロナウイルス感染症対策として、区は、中小企業への相談、融資を商工相談員、中小企業診断士を配置し、昨年３月から行っていました。区としては主に新型コロナウイルス感染症対策特例資金のあっせんをしており、この融資は売上げが減少した区内中小業者向けの貸付で、最大700万円、３年間は無利子で、それ以上は利子の一部を区が負担するものです。
   　以上のことにより、日本共産党区議団としては、陳情者の願意が既に満たされているものと判断しました。よって、本陳情については採択を主張します。 　なお、現在行われています中小企業へのコロナ特例による融資については、期間が本年９月30日となっており、今後の感染状況により期間の延長も必要であると考えます。 　また、日本共産党区議団としては、コロナ対策で中小企業への融資対策も重要であると同時に、実態の損失に見合った補償の実施を国、東京都、杉並区が連携して行うことを求め、意見といたします。 ◆奥山たえこ　委員　　２陳情第16号について、奥山たえことして意見を申し述べます。 　今日、質疑の中で、杉並区はいろいろな中小企業への支援策をやっているということが分かりました。また今後も引き続きやっていくというふうなこともよく分かりました。 　この陳情の内容については、件名のところにある「特別融資」というものが、どこが融資するのかということがちょっと判然としないのですが、杉並区は融資ではなくて、その支援策をいろいろ講じるという意味で考えますと、既にその特例融資などで陳情者が願っていることは実現しているというふうに私は受け止めております。その意味では陳情者の願意は既に満たされているので、不採択を主張いたします。 ◆山本あけみ　委員　　２陳情第16号コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情に関して、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　本陳情が受理された昨年３月末は、ちょうど４月７日からの１か月半にわたる１回目の緊急事態宣言が出されるかどうかといった、感染の恐怖におびえながら先が見えない不安があり、国中が大変緊迫した中での陳情でした。その後、多くの支援策が出され、当会派からも区内経済団体との連携などを通じて広く利用してもらうように要望を重ねてきました。区には中小事業者の支援策の適時適切な対応を求めつつ、会派としては一定の評価をしているところです。 　本陳情に関しては、質疑を通して陳情受理後の杉並区の対応を確認し、願意が満たされていると判断しまして、不採択といたします。 ○富田たく　委員長　　ほかに意見はありませんか。──以上で意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　２陳情第16号コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情について、採択に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○富田たく　委員長　　挙手少数であります。よって、不採択とすべきものと決定をいたしました。 　不採択の理由は、願意が満たされているためということでよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　それでは、そのようにいたします。 　　(2) ３陳情第１２号　＜至急＞プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情 ○富田たく　委員長　　続きまして、３陳情第12号＜至急＞プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情を上程いたします。 　初めに、陳情者より補足説明の申出がありますので、委員会を暫時休憩し、これを受けることとしたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　異議ないものと認め、補足説明を受けることといたします。 　委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時３０分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時　　　　開議） ○富田たく　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　本陳情につきまして、理事者から何かございますか。 ◎区民生活部長　特段ないんですけれども、一言だけ。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ワクチンの接種事業も含めて、区を挙げて、区民、事業者の方々の理解と協力を得ながらしっかりやっていくということが大前提だというふうに考えています。 　今回のプレミアム付商品券事業については、そうしたコロナ対策という観点からも、１つはデジタルという新しい方式を入れたこと、それと紙の部分も含めて抽せん方式という形にして、要は券を買うために人が集まったり密にならないというところでも配慮したということでございます。私ども、こういった趣旨の事業につきまして、区議会での予算の議決ということも踏まえてしっかり対応して、区民の生活と商店街等の店舗の売上げアップということでしっかり支える取組としてやってまいりたい、かように考えてございます。 ○富田たく　委員長　　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆山本あけみ　委員　　陳情書にあります点について、３点お伺いをします。 　陳情者の方は、本事業が「感染拡大を助長する」というふうにおっしゃっていること、また「受益格差を助長する」というふうにもおっしゃっていますが、この点について区の見解はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今回の事業につきましては、コロナ禍における事業ということで、感染防止対策をしっかり行っていきたいということで、例えばで申しますと、先ほど部長のほうからもお話しいたしましたように、例えば抽せん制、これまで区はプレミアム付商品券を先着順で販売したりしたこともございますけれども、こういったことを抽せん制にして、人が密をつくらないというようなことでありましたり、そもそもの事業目的でございますが、デジタルの力を活用、これも非接触型ということで、新しい生活様式に対応した感染防止策の１つとしてやる。そういった様々なことの中でコロナ禍の事業ということで、感染防止対策をしっかり行った上で事業を行っていきたい。 　受益格差につきましては、今回、より多くの方が商品券を買っていただけるようにということで、販売枠を5,000円単位ということで、これまで１万円単位だったんですけれども、下げて、こういったことでより多くの方、また、デジタル弱者の方に配慮した形で、デジタルに加えて紙商品券、こういったことも併用してやるということで、区としては精いっぱいこういったことに対策を講じているというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　今、抽せんにされたということで、感染拡大防止に努めているということだったんですが、これまで本事業に関して、感染が拡大したであるとかクラスターにつながったであるとか、そういった御報告はあったんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　商品券事業は、昨年度来多くの自治体でいろいろなところがやってございまして、今年度も多くのところで予定されているのかと。こういった事業が直接クラスターの原因になったという話は私どもも聞いてございませんし、各店舗におきましても、しっかり感染予防策、例えばアクリル板であったりとか手指消毒、マスクの着用とか、そういった基本的な予防策をしっかり講じていただくようにということで、今回の事業の参加者にもお話をいたしますので、そういったことにならないようにということで最大限努力してまいりたいと思っています。 ◆山本あけみ　委員　　陳情書には受益格差ということの中で、文面を読みますと、「同じ納税者でありながら、購買意欲や必要性の差がある。更に、お年寄りや障害者など利用困難な方も多い。」というふうに御指摘があります。購買意欲や必要性の差というのは、これはもうどうしようもない個人的なことなんですが、お年寄りや障害者など利用困難が予測される方に対しては、対応があってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今回、デジタル商品券というのが都の補助金の制度の趣旨でございますけれども、区といたしましては、デジタル弱者といった方は、まだスマートフォンを持っていらっしゃらない区民の方は一定数いる、これは事実だろうということで、この間、先ほど来少し質疑もございましたけれども、区のほうでは都に対して、紙の商品券、こういったものを発行させていただきたいということで交渉を重ねまして、今回、紙についても併用する形で商品券を販売するということで、高齢者の方であったりスマートフォンをお持ちでない方、そういう方にも一定の配慮をしているというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　障害をお持ちの方に対する配慮をお聞かせください。 ◎産業振興センター次長　障害というのは、一言で言っても、いろいろな障害があるのかなというふうに考えてございまして、私ども、障害者団体のほうにも、こういった事業がありますということは周知しておりまして、いろいろな障害があると思うんですけれども、できる限り、それぞれの方たちが利用できるようにということで精いっぱいサポートしたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　杉並区のほうでは、障害者施策ということで担当課は違いますが、様々障害者団体の方々のすごく熱心な御活動に助けられている部分もあると思うんですが、本当に密接に連携しながらやってくださっているのを感じてはいます。引き続きそういう形で配慮をお願いしていきたいところです。 　先ほど、デジタル弱者に対する配慮として紙の商品券も用意したと。ちょっと聞き漏らしもあるかもしれないんですが、それによって経費がかさんだというようなお話があったと思うんです。これは事実でしょうかという点と、あとは、陳情者の陳情にありますように、事業費の36％が区民の実利につながらない、その部分は事実に基づいているのか、お尋ねします。 ◎産業振興センター次長　まず、１点目のお話でございますが、都の補助金の制度のスキームでございますが、確かにデジタルのみで事業を実施すると、補助率が紙と併用の場合よりも高い補助率になってございまして、今回区のほうでは紙を併用しますので、補助率が下がってございます。ただ、今回の事業につきましては、それ以外の事務費も含めて、国の地方創生臨時交付金を充ててございますので、いわゆる一般財源からの持ち出しということは、それによって何か変わるということではなく、国の臨時交付金を充てる部分が多くなったというところでございます。 　２点目の、事務費の部分でございますが、この辺もどのように事業費を捉えるかということかと思いますが、私どもとしては、今回のプレミアム付商品券事業につきましては13億の規模、10億に、30％のプレミアム３億円をつけた13億の規模ということで事業規模については考えてございまして、その中の事務費、これはどうしても致し方ない部分でございますが、それについては１億ちょっとぐらいかかっているというところで認識してございます。 ◆山本あけみ　委員　　陳情書を読みますと、効率化の点で問題があるというふうに挙げられていて、「４億6578万9000円のうち事務手続きの委託費が１億6578万9000円であり、何故か実に36％もが商店に行かない。」とありますが、これは母数が違うということですか。 ◎産業振興センター次長　こちらも、考え方というか捉え方の違いがあるのかなと思ってございます。確かにプレミアム分というのは３億円でございます。しかし、商店に落ちる金額ということを考えたときに、10億円、これは区民の方が負担されていますが、商店の側の視点からすると、その10億も含めて自分たちの売上げにつながりますので、その辺をどう捉えるかといった違いなのかなというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　ごめんなさい、私が事業に対しての認識が少し浅いのかもしれないんですが、陳情者の方が挙げられている４億6,578万9,000円というのは何の数字ですか。 ◎産業振興センター次長　こちらにつきましては補正予算の金額になってございまして、内訳としましては、３億円が区が負担するプレミアム分ですね。それ以外の１億数千万というのが、委託費をはじめとする事務費というところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　では、事業全体を捉えて効率化が図られているかどうかを判断するには、本来は13億円という数字に対しての事務手続などの委託費であったり経費というふうに捉えたほうがいいというふうにお考えでしょうか。 ◎産業振興センター次長　御指摘のとおりでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　まず、今回のプレミアム商品券のお金自体は、東京都からの助成金といっていいんですかね、というふうになっていますけれども、その用途をプレミアム商品券ではないものに使いたいと区が主張したときには、そうではない使い方ができるのかどうか、ほかの用途に使えるのかどうか確認します。 　あと、そのときの交渉なども少しだけでも説明していただければと思います。前、委員会でも聞いたんですが、お願いします。 ◎産業振興センター次長　今回、東京都の補助金が、今年の初め、東京都の第１回定例会で上程され、事業が実施されることになったときに、私どもも都のほうに確認をいたしまして、今回の事業がどういったことに具体的に使えるのかというお話をいたしました。そのときに、デジタル型のプレミアム付商品券、これが１つです。もう１つは、キャッシュレスのポイント還元事業ということで、他区で例えば何とかペイを使ったときに、その方に30％のプレミアムをつける、そういったスキームを考えている。それ以外については何かお考えあるんですかというお話をいたしましたところ、その当時、３月、４月の段階では、それ以外については、想定は今のところ都としてはないというところで回答をいただいています。 ◆奥山たえこ　委員　　はい、分かりました。 　陳情者は、プレミアム商品券のような方法ではなくて、困っている事業者に直接支援すべきだというふうなことも訴えていらっしゃいます。この直接支援するとなると、ちょっといろいろなネックがあるのではないかなと。例えばどの業者にするのかとか、もちろん幾らにするのかとか、それから方法ですね、事務局をどこが担うのかといったいろいろな問題があるかと思いますが、所管としてはどのように受け止めていますか、直接支援について、その実現性について。 ◎産業振興センター次長　今回の東京都の補助金を使って、今お話のあったような直接給付、例えば現金給付であったりとか、そういったことはスキーム的にできないというふうに考えてございます。 　現金給付等の直接給付についての区の考え方につきましては、この間、議会等でも御答弁しておりますとおり、例えば国においては、現在、経済産業省で月次支援金や厚労省の雇用調整助成金、また東京都の感染防止協力金、そういった現金給付が事業者にされているところでございまして、こういったことにつきましては、それぞれやはり役割というか、目的がございまして、例えば都の感染防止協力金であれば、休業要請に対して応じた事業者に対して、そういったところに協力金ということでお話をする。こういったことにつきましては、国や都といった広域行政の立場からしっかりやるべきものというふうに考えてございまして、そういったことに対しては、区としても区長会等を通じて、しっかり国や都の責任においてやっていただくようにということで、これからもしっかり働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　区は、困窮者の方も利用できるようにということで、１万円ではなくて5,000円単位にしましたということなんですが、そうすると、その効果として、つまり利用率、母数をどこに持ってくるかというのもありますから、なかなか難しいことでありますけれども、例えば通常だとこういったものは６割ぐらいなんですか、どうでしょうか、分からないですが、１万円のときなんかよりは今回は申込みが多そうだとか、そういったようなことは、今日が締切日なので、どこまでか分かりませんが、何か分かることだけ教えていただければと思います。 ◎産業振興センター次長　この売り方というんですかね、そういった部分は私たちもいろいろなことを比較考慮する必要があるかなと。今回の事業の目的でございますが、区内商店をしっかり応援していくとともに、区民生活の応援ということを考えたとき、受益格差という言葉も陳情書には出ていますけれども、より多くの方が、買いたいと思った方は買えるようなスキームをつくっていきたい。この辺の数字設定をどうするかというのは非常に難しいところでございますが、単価を下げることによって、より多くの方が買えるようになるというところで、今、申込みの数字自体はまだ最終的なものは出てきてないんですけれども、今の感じですと、希望者の方はかなり多くの方、ぎりぎり抽せんになるかならないかぐらい。ちょっとデジタルは数字が低いんですけれども、紙も含めて全体を考えますと、基本、希望された方に多く売れるような形には、今現実というんですか、数字としてはなるのかなというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　プレミアム付商品券事業の目的を先ほどから言われていますけれども、そういう中で、はがきのほうはもう締切りをしたんですけれども、サイトのほうは今日までということなんですが、これまで把握している件数はどのくらいになっていますか。 ◎産業振興センター次長　最終的な数字というのは、まだデジタルが締め切っていないのと、紙につきましても今集計中でございまして、出てきてないということでございます。直近の数字で申しますと、デジタルだと最終的な見込みとして大体10万セットを切るぐらい、紙につきましてはジャスト、用意した数と同じ５万セットぐらいになるのかなというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　そうしたら、用意してある発行数を下回っていれば抽せんでなくなる、抽せんはしないということで全員が入るということでよろしいですか。 ◎産業振興センター次長　御指摘のとおりでございまして、応募状況等を見ながら、例えば追加の応募等を受けるとか、そういったことは今後検討することになるかなというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　その場合、例えばサイトのほうが少なくて、はがきのほうが５万セットいってしまったということだったら、サイトのほうから紙のほうにセットを多くするということはあり得るんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今、紙の商品券につきましても、ちょうど５万セットぎりぎりというか、前後ぐらいなので、最終的には数字を見ていかないとと思いますが、私ども今までチラシ等、この割合というんですかね、デジタルは15万セット、紙は５万セットというのは周知をしてございまして、明確に分けているので、その部分については、基本的にはこの数字でやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　では、この数字で行っていくということですね。 　それから、商店のことなんですけれども、対象店が2,000か所ということと、面積が500平米以上の大型店舗を除くということで、今回、今までに挙がっているところ、それで説明会とか丁寧にやっていますよね。なので、その商店の申込み状況はどんな感じでしょうか。 ◎産業振興センター次長　現在、参加店舗数につきましては、おおむね1,700弱ぐらいになってございまして、これまでの、例えば去年の商店街応援キャンペーンであるとか、直近の参加店舗数と比べても、かなり多い数になっているというところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　そうしたら、やはり目的から、商店を支援するということで、それは目的に合っているということでよろしいかと思いますけれども、そういう中で、子育てしている人とか若い世代がデジタルで申し込んだりとかということで、実際の区民の声というのはどんな感じなのでしょうか、お聞かせ願います。 ◎産業振興センター次長　こういったコロナ禍で、事業者さん、コロナで大変な状況というのが１年以上続いているということで、商店の方々からは、非常に切実な声を区でもいただいてございます。やはりコロナの影響というか、本当に様々な影響を及ぼしているということで、売上げのアップにつながるような取組をやってほしいということは、区でも要望等も受けてございますし、一方、区民の方からも、こういった商品券事業について、商店を自分も助けたいとこれまで思っていることがあったというような方が、こういったことをきっかけに、今回大型店を対象から外してございますので、中小事業の個店のほうで使ってみたいということで、いい施策というんですかね、こういったものを活用させてほしいというようなお声もいただいていたりもします。 ◆酒井まさえ　委員　　今までの説明の中で、今回のこの事業については、今までのプレミアム付商品券とは違った形で、すごく皆さん期待しているということでよろしいかと思うんですけれども。質問は以上です。 ◆島田敏光　委員　　まず、この３陳情第12号ですが、３月31日に臨時議会で補正予算で決まったことをやめろということですよね。その当時、３月末と今と環境として大きな変化があれば、もう１回議論することは可能だと思うんですけれども、これは一事不再議に当たらないか、これをまず委員長に問いたいと思います。 ○富田たく　委員長　　では、お答えいたします。 　私は、補正が通った後に出されたというところで、環境的には変わっているか変わっていないかの判断はすごく難しいところだと思っております。区民の方から出た陳情についてはしっかりと委員会で審議をしていくという立場にのっとり、今回、陳情の審査という形で取り上げさせていただきました。正直、一事不再議というところだという主張があるかもしれませんが、私は、現状のところそうは思わないということで取り上げております。 ◆島田敏光　委員　　この委員会で採択、不採択の結論が今日出ると思うんですけれども、仮に採択となった場合に、通常であれば第３回定例会の最終日、10月の半ばになると思いますけれども、そこで議会としての意思を示さなきゃいけない。本会議にかけられるということになると思います。そうすると、もう29日までには抽せんが終わり、当選が発表され、30日からは10月末までの執行というか、買い物ができるわけですけれども、わずか十幾日かを残してのそこの決定を、例えば採択とした場合に、その執行された予算はどうなるのか非常に疑問であります。決定そのものが効力を発しないというふうに考えますが、委員長、どうお考えでしょうか。 ○富田たく　委員長　　大変難しい問題だとは感じております。ただ、議会の意思というものをここで示すという意味においては、意味のあるものだと感じております。今お答えできるのはこれぐらいかと思います。 ◆島田敏光　委員　　執行するほうはいかがでしょう。 ◎区民生活部長　冒頭に私のほうから申し上げましたとおり、区としては、この東京都の補助の制度については都議会でもしっかり議論されて予算が成立し、その東京都の補助金を活用して、区が区民の生活応援と事業者の売上げ等を支えていくということで、区議会の３月31日の補正予算の議決を経て実施する事業でありますから、コロナの感染対策に万全を期しつつ、当初の目的をきちっと果たすように粛々とやってまいるという所存でございます。 ◆島田敏光　委員　　質問は以上です。 ◆小川宗次郎　委員　　今回という言葉がたくさん出てきたんですけれども、今回のプレミアム付商品券と今までのプレミアム付商品券、簡単に説明していただけますか。 ◎産業振興センター次長　区ではこれまで、プレミアム付商品券ということで商品券にプレミアム分をつけて行った事業というのが幾つかございました。一番最初はたしか平成21年ぐらいだったかと思いますけれども、その後に断続的というんですかね、それぞれその都度、例えば目的が違ったりということがございましたが、やってきたというところで、直近で申しますと２年前になりますかね。消費税の引上げに伴って国のほうの事業として、低所得者と子育て世帯の方に対してプレミアム付商品券を販売するというような事業がございまして、それぞれにやってきたというところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　あともう一つ。今まで、商店街、商店事業主で使える用途が違うという話が先ほどの質疑があったんですけれども、数字が出てなかったんですね。今回は500平米以上は使えない、大型店舗では使えない。では、どういうところで使えるのというところが私は肝心だと思っているんですね。改めて御回答をお願いできますか。 ◎産業振興センター次長　何に使えるかということでございますが、今回の制度の目的が区内商店を幅広く支援していくということで、使用する用途につきましても、小売のみならず、例えば飲食であったりとか、サービス関係ですね。区の考え方としてはそういった用途を今回は広い形で店舗募集も行ってございますので、より多くのサービス、商品等に使っていただけるようにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆小川宗次郎　委員　　目的は中小企業の支援ということで、今回は大型店舗では使えないということがやはり一番違うのかなというふうに思います。あとは、今答弁がありましたように、様々な事業主さんでお使いできるということが一番の特徴なのかなというふうな認識でいいかと思いますけれども、うなずいていただいているので、私の認識でいいですよね。 　それと、先ほどの質問を聞いていて、個人世帯向けの支援策が、区、国も東京都もほとんど行われてないようなイメージにもなりかねないのかなというふうに私は質疑を聞いていたんですけれども、個人向けについては、今まで例えば住居を失った方に対する家賃の実費ですか、住居確保給付金がありました。それとあと、子育て世帯では児童手当、そして先般はたしか非課税世帯と独り親世帯でしたっけ、特別給付金もありました。それから、学費が払えない方のために授業料の減免の高等教育の就学支援制度もありましたし、様々な個人世帯の方の給付というか支援策が、杉並区も都も国もあったと思うんですけれども、その認識でよろしいでしょうかね。 ◎区民生活部管理課長　委員おっしゃるとおり、特別定額給付金をはじめ、個人に対する給付というのを昨年度やってございました。 　また、今年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の生活困窮者自立支援金というのを福祉事務所のほうで、３人以上の世帯に３か月間10万円というような手続や、また低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金というのも、児童１人当たり一律５万円の給付というのをこれから始めるということでございまして、個人に対する給付というものも取り組んでいるところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　そうですよね。それと並行して、全てなべて支援策を行政の責務として行っていただいているというふうに理解をしております。 　最後に、これも先ほどあったんですけれども、デジタル商品券は15万セットで、10万切るか、集計はしていないと。あと紙ベースは５万がぎりぎり集計して発行されるということで、あともう一つ、これは今後の課題だと思うんですけれども、使用期間についても先ほど少し触れておりましたけれども、10月31日で一応使用期間という形になるんですけれども、もしも15万のうち５万セットまだ余裕があるということであれば、当然申込み期間もまた改めて考える必要も出てくるのかなと。そうすると、この使用期間もある程度柔軟に対応することも必要なのかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　現時点ではまだ商品券の使用開始前という段階でございますので、変更云々というのを今直ちに考えているかというと、考えてないのでございますが、今後社会情勢、このコロナの状況でどうなるかというのは本当に読めない部分は往々にしてあるのかなというふうに捉えてございます。そういった中で、例えば商品券の利用状況を使用期間の中でしっかり見ながら、そういったことも考えながら適切に判断していくということに実務的にはなるのかなというふうに考えているところでございます。 ○富田たく　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　では、以上で質疑を終結いたします。 　それでは、意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆小川宗次郎　委員　　３陳情第12号＜至急＞プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情について、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し上げます。 　この事業は、先ほど来質疑でありましたように、目的は、デジタル化の推進、そして区民生活の応援、区内商店の支援という３本柱であるということであります。特に中小事業者店舗でしか使用できないものであり、今までの商品券と違い大店舗では使用できないことにより、区内商店の支援には効果があると確信をいたしております。
   　また、30％のプレミアムがついているということは区民にとっても効果があることは、デジタルは少し苦戦はしているというふうな認識ではありますけれども、発行枚数からも効果がうかがえるなということ。デジタルの推進としては今後間違いなく、今でもスーパーやコンビニでは非接触型の新しい購入スタイルがどんどん導入されているということで、今回の非接触型のデジタル化の推進としては、今後間違いなく非接触型の新しい購入スタイルの導入加速も検証できるいい機会ではないかなということにもなります。 　ただ、ＩＴ弱者の方のためには今回のような紙ベースの発行も必要であり、全てのこともアナログに対応を求めることを申し添えておきます。 　そして何よりも、紙の商品券は先週８日で申込みが終わり、そしてデジタル商品券も本日で申込みが終了となって、既に、先ほど来質疑があったように、事業が始まっているということであり、さきの３本の柱に非常に効果があると私たちは考えています。 　以上のことから、３陳情第12号＜至急＞プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情については、杉並区議会自由民主党は不採択といたします。 ◆島田敏光　委員　　３陳情第12号について、杉並区議会公明党の意見を申し上げます。 　まず、時期として審査すること自体に疑義がある、この点がまず１つ。 　もう一つは、簡単に申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策として様々な施策がなされておりますけれども、その一環として、このプレミアム付商品券事業が有効的な事業であるというふうに判断しております。よって、陳情については不採択といたします。 ◆酒井まさえ　委員　　３陳情第12号について、日本共産党杉並区議団としての意見を申し述べます。 　プレミアム付商品券事業は、コロナ禍で区民の生活応援と区内の商店を幅広く支援することを目的としています。プレミアム付商品券は、5,000円分購入すると6,500円分買えるということで、プレミアム率は30％になります。子育て世帯や低所得者の方の応援にもなり、消費の循環も促進されます。また、杉並商店会連合会からの要望で、大型店舗の利用ではなく、個人商店の応援になるよう、500平米以上の店舗は対象外にすることなどとしました。 　陳情者からの中止の理由として「感染拡大を助長する」ことについては、もっともなことだとは思いますが、区内の商店は様々な感染対策を取り日々努力をしています。本日から、感染者の増加に伴い４度目の緊急事態宣言も出されますが、今後もさらに感染対策の継続が必要とされます。区の責任としてそれをしっかりサポートしていく役目もあると考えます。 　日本共産党区議団としても、プレミアム付商品券事業については、区民からの要望や杉並商店会連合会からの意見を聞き取り、また、議会での質疑を通して賛成の立場でいました。 　以上のことから、３陳情第12号に対しては不採択とします。 ◆奥山たえこ　委員　　３陳情第12号について意見を申し述べます。 　まず、２点主張してくださっているんですが、感染拡大については、いろいろな工夫をして殺到しないようにしていると思います。昔、それこそ10年以上ぐらい前に出された券のときには大変な行列ができていたのを、私、自分でも目撃しておりますけれども、今回は郵送ということで、それはないということであります。それから、商店についてもいろいろな工夫をしてくれていると思います。 　それから、プレミアム商品券の発行については事務手数料がかかるというのは、全くそのとおりであります。先ほど、答弁の中で、一般財源は使っていないということでありましたけれども、地方創生交付金ですか、いろいろなことに使えるものなんですが、コロナの対策に使えるものなんですが、今回はこの事務手数料に使わざるを得なくなったということは、ちょっとこの支出どうかなという見方もあると思いますけれども、 紙の商品券がよいという人、それしか使えないという人、そういった方に対してきちんと配慮をするために必要な使い方であったというふうに受け止めています。今現在の申込率を暫定的に聞きましたところ、かなり、100％に近いぐらい申込みが来ているということで、区民の皆さんからは大変望まれているものなのかなと思います。 　私が一番懸念するのは、陳情者がおっしゃっている「受益格差を助長する」ということであります。確かに収入の少ない人は、5,000円であってさえも買えないという人がいます。私の友達にもいます。来週の6,500円より今日の5,000円というふうな生活をしている人がいますので、これはおっしゃるとおりです。ただ、これはやはりちょっとしようがないのかなというふうに、つまりほかの施策で見ていくしかないのかなというふうに思っております。そういった意味から、今回の事業にはそれなりの意味があったと思っております。 　審査が今日になってしまったことについては、本当に重ねておわびを申し上げる次第ですが、そういった意味で、この陳情については不採択とすることを主張いたします。 ◆山本あけみ　委員　　３陳情第12号＜至急＞プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情に関して、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を申し述べます。 　まず、陳情者の、区民の健康を思い、公平公正な区政を目指すための陳情を出すという行動をされたことに関して、一区民としても感謝を申し上げます。 　これまでの、新型コロナ感染拡大防止対策としてＰＣＲ検査状況やワクチン接種状況、また今般の突然のオリンピック・パラリンピックの無観客の決定を含めて、国による各種のコロナ対策は場当たり的であり、自治体による円滑な行政運営を妨げていると考えています。いずれも報道を見る限りでは必ずしも科学的な知見に基づく決定とは思えず、この間の国の責任は重大であり、国民の不安は募るばかりです。それが陳情につながっていると考えています。 　しかしながら、本陳情の主訴である本事業が感染拡大助長をするという件に関して、質疑を通して、感染拡大防止に努めていると確認をしました。 　また、日常の食料など生活必需品の買い物は避けがたいことであり、買い物を一切止めるということはできないと考えます。 　次に、「受益格差を助長する」という件に関しては、区でもできる限り工夫を重ね、極力差が生じないような事業となっていることを確認しました。その上で本事業が実施されていると判断をいたしました。 　陳情にありました、困り具合に注視し、真に効果のあるやり方にしてほしいということに関しては、会派としても引き続き取組を求めますし、また「お年寄りや障害者など利用困難な方も多い。」という御指摘に関しては、あらゆる事業において、今後区に特段の配慮を求めておきます。 　本陳情は、既に事業を実施済みであり、当会派としては成功を望む立場であり、願意に添いがたいことから不採択といたします。 ○富田たく　委員長　　ほかに意見はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　以上で意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　３陳情第12号＜至急＞プレミアム付き商品券事業の中止を求める陳情について、採択に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　〔挙手なし〕 ○富田たく　委員長　　挙手ありません。よって、不採択とすべきものと決定いたしました。 　不採択の理由は、願意に添いがたいためということでよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○富田たく　委員長　　それでは、そのようにいたします。 　以上で陳情審査を終了いたします。 　以上で区民生活委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時４３分　閉会）...